【公務員のボーナス】2025年/2026年は増額! 人事院勧告まとめ【令和7年】

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公務員の給与とボーナス(賞与)は、2025年度は共にアップします

✅ボーナス(期末・勤勉手当)
4.60→4.65月に0.05月分増加です。

例年8月の人事院の給与勧告により令和7年8月7日に公表されました。

人事院勧告2025まとめ

地方公務員も、基本的に国にならい、同支給月数になる見込みです。
それでは人事院の勧告を引用しながら解説します。

人事院が2025年度の国家公務員の給与改定で、4年連続となる月給とボーナスの増額を勧告する方向で検討している。
改定の際に比較する企業の規模も見直し、対象を現在の従業員50人以上から100人以上に引き上げる方針。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6546581

比較する企業のうち、従業員50人から100人規模を削るので、結果的に引き上げるというものなので、
賛否両論ありますが、一般受けはしないでしょうね…。

2025年の公務員賞与(ボーナス)の増額(4.60月→4.65月)

2025年度は、4.60か月から、4.65か月に引上げされます。

期末手当及び勤勉手当の支給月数をともに0.025月分引上げます。

2025年(令和7年)年間6月(支給済み)12月(改定)
支給月数4.65か月 2.30か月2.35か月
【内訳】期末手当2.525か月 1.25か月1.275か月(現行1.25月)
【内訳】勤勉手当2.125か月 1.05か月1.075か月(現行0.95月)

<ボーナス>
民間の支給割合との均衡を図るため引上げ 4.60月分→4.65月分
[ 直近1年間(令和6年8月~令和7年7月)の民間の支給状況を調査して官民比較 ]

令和7年度 人事院勧告概要

2025年冬・12月期は、2.35か月

6月分の支給は終わっていますので、12月分を現行から引き上げています。

来年度、2026年(令和8年)以降のボーナス(賞与)

ということで、来年度以降は、下表のとおりとなります。

2025年(令和8年)以降年間6月12月
支給月数4.65か月 2.325か月2.325か月
【内訳】期末手当2.525か月 1.2625か月1.2625か月
【内訳】勤勉手当2.125か月 1.0625か月1.0625か月

公務員の月例給は、若年層を中心に引上げ

公務員の賞与(期末手当、勤勉手当)の計算方法

別記事にまとめました。

ポイントは、期末手当基礎額に、「基本給」のほか、なんと!地域手当や扶養手当が加算されて計算されていることです!

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公務員の給与と賞与アップ!2025年度まとめ

公務員のボーナスは、人事院による官民比較により確定します。

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